2011年も残すところわずかになりました。今年の為替市場は本当によく動いたと思います。ドル円は史上最安値の75.32円まで円高となり、ユーロ円も100.35円までの円高が進行するなど想定外の展開となりました。想定外と言えば東日本大震災や原発事故、タイの洪水などもあり景気の下押し要因となりました。また、それに乗り掛かる様に欧州問題が景気動向の足を引っ張って来ました。欧州景気は景気後退（リセッション）入りとなり、欧州各国は格下げも予告されている状況で、ますます危機は拡大、複雑さを増しています。
一方で、米国は欧州のリセッションに反して年後半、底堅く推移してしました。今年末で期限切れとなる社会保障減税の延長を巡った攻防が材料となっている模様です。来年の大統領選挙でオバマ民主党が勝利するためには、現在の高失業率、長期失業問題に対する政策をどれだけ打ち出すことが出来るかがカギとなります。野党もこの対策を反対することが難しく、大統領選までは経済を支える材料となりそうです。
来年も引き続き欧州問題、そして米国経済が世界経済を強く動かす材料になりそうです。
欧州問題は来年1月～3月ぐらいまでに大量の国債償還を迎えて、いよいよイタリアやスペインといった大国にも拡大していくとみられています。この時に銀行の資本増強のため、公的資金投入や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援をどれだけ出来るかがカギです。
現行の欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）では仮にイタリアやスペインなどが金融支援を求めた場合にその規模で不十分で、更に銀行への公的資金が必要な場合になると両立は困難です。この為、来年はＥＦＳＦの規模拡大や、ＩＭＦによる支援体制を確立することが必要不可欠ですので、その必要に追われて次第に枠組みが作られ、結果として春先ぐらいには金融市場は安定に向かって落ち着きをみせてくるのではないかと思われます。そうなれば為替相場もユーロは底を打ち、一応の落ち着きをみせそうです。ただ、欧州の問題は残存し、この改革が奏功するには何年もかかることになるのも事実で、継続した支援体制が必要となってくることも忘れてはいけないでしょう。
米国経済については上記したように高失業率、長期失業率問題をどう解決するかがカギで、この雇用問題に対する国の手当ての有無が直接的に個人消費、そして米国経済に繋がることになりそうです。そしてもう一つ気になるのは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策です。現在のところ米国景気が底堅いこともありＦＲＢは様子を見ていますが、欧州問題や米国経済の低迷から金融市場の混乱が顕著になれば、おそらく量的緩和第三弾（ＱＥ３）を行うと思われます。為替相場への影響は欧州が理由でＱＥ３実施ならドル高、米国経済が理由ならドル安と予測しますが、そもそも現状ではＱＥ３の実施しない可能性の方が高いと思われ、頭の片隅にでも入れておく程度ですが。
その他、気になるところでは中国を始めとする新興国の行方も欧州問題がひと段落する3月以降からは一段と注目されることになると思われます。新興国はすでに今年半ばから経済成長が緩やかになって来ていますが、これは欧州問題というより、インフレ懸念からの金融引き締め策が景気を抑制したためです。しかし、今後については欧州銀が資本増強の必要性から、資産の圧縮のために資金の引き上げや貸出が鈍ることが考えられ、景気鈍化、
信用収縮、景気鈍化の悪循環に陥り、為替レートの急激な下落などを引き起こす可能性があります。
その一方、経済にとってプラス面も中国から取ることが出来ます。理由は米国の大統領選と同じで中国も来年政権交代があり、景気配慮に偏った金融、財政政策がされることが予想されるからです。欧州問題から来るマイナス面と国内の政策から来るプラス面、どちらがより影響力を出すかは、経済を見る上で大きな材料となりそうです。
来年の動きを現状から予測してみましたが、来年も今年に劣らず経済のネタは尽きません。ですが、詳しく予測するならば、その時の状況でいくらでも変わってしまうのは言うまでもないですよね。今年もあと少しなので、来年のことは来年になってから考えるとしましょう。
それでは、良いお年を。
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