税金・確定申告で使用する取引報告書について

◆個人のお客様
Ａ．ご自身で準備する方
 取引報告書取得方法はこちら

Ｂ．外為ファイネストでの発行をご希望の方
 マイページから申請してください。
 2営業日以内に当社よりメールで送付致します。

※ご注意
メールで送付されるMonthly Statementや、ご自身でMT4からダウンロードした取引報告書は、2017年の取引修正記録(差額調整)が確定損益（Closed Trade P/L）欄ではなく入出金（Deposit/Withdrawal）の欄に記載されている場合がございます。
入出金欄に下記いずれかの表記がある場合は、これらの金額を確定損益に加減したうえで確定申告してください。

「PL Difference of ***」
「adj. of interest ***」
「adj. of PL ***」
「adj. for PL ***」

◆法人のお客様
メールで送付されるMonthly Statementをご利用ください。
年間損益報告書の発行をご希望の方はカスタマーサポートまでお問い合わせください。

税金・確定申告に関するFAQ

本ページの税金と確定申告についてのFAQは万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性がありますのでご了承ください。詳細、最新の情報につきましては、税理士または税務署にお問い合わせください。
国税局ホームページ

　

Q1.確定申告とは何ですか？

　

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得と、それに対する所得税額を計算した確定申告書を税務署へ提出し、納税額の過不足を精算する一連の手続きです。 　

　

Q2.確定申告が必要な人は？

　

■給与所得者（サラリーマンなど）
年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要です。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(FXを含む、雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。

■被扶養者（専業主婦など、収入がない人）
年間所得の合計額が38万円を超えると確定申告が必要です。 　

　

Q3.FXの税制とは？

　

店頭FX取引に係る損益は雑所得として申告分離課税の対象となります。※適用は個人に限られます。

2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課され、同期間の税率は「20.315％」（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)）となります。 　

　

Q4.複数のFX口座を持っています

　

当社全商品（MT4、EVO、PRO）の損益が対象となります。また、他社FX口座や取引所金融商品先物取引（クリック365、TOPIX先物）なども申告分離課税の対象となり、すべて合算したうえで申告することが認められています。詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

【合算例】
当社MT4 ZEROでの年間損益： 　　＋100万円
他社FX取引での年間損益　：　　　　－20万円
株価指数先物取引での年間損益：　－10万円

合算すると課税対象の合計は　70万円　となります。 　

　

Q5.未決済ポジションの含み益は、課税の対象となりますか？

　

個人名義口座の場合、決済していないポジション（オープンポジション）の評価損益は、課税対象とはなりません。 　

　

Q6.未決済ポジションのスワップポイントは、課税対象になりますか？

　

個人名義口座の場合、確定していないスワップポイントの評価損益は、課税対象とはなりません。

EVO又はPROのスワップポイントは、付与される毎に確定されますが、MT4のスワップポイントは、対象の未決済ポジションが決済されるまで確定されません。 　

　

Q7.課税対象期間はいつからいつまでですか？

　

個人の場合、1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までに確定した損益が課税対象となります。

法人の場合、決算日までの1年間が対象となります。 　

　

Q8.確定申告において、その年に発生した損失を翌年の利益と相殺することはできますか？

　

FX等申告分離課税対象の取引において年間の損益がマイナス（損失）となった際に、その翌年以降3年間にわたりこれらの取引にて発生した利益から、その損失額を控除することができます。ただし、この損失繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、確定申告が必要です。その後についても継続して確定申告が必要となります。 　

　

Q9.法人名義で取引した場合の申告はどうしたらよいでしょうか？

　

法人名義でのFX取引の場合、個人とは異なりますので主に以下の点にご注意ください。

※未決済ポジションや未決済スワップポイントも課税対象
※法人全体の課税所得に対して約30％～40％の実効税率
※法人事業で生じるすべての損益を合算可能
※法人事業で生じるすべての経費を控除可能
※損失の繰越控除は、損失の生じた事業年度の翌年から9年間

その他詳細、最新の情報につきましては、税理士または税務署にお問い合わせください。 　

　

Q10.PROの取引手数料の扱いは？

　

必要経費として認められています。確定利益から外付け手数料を差し引きして申告できます。 　

　

Q11.申告するFX取引損益の詳細はどこで取得すればよいでしょうか？

　

MT4の取引報告書に関してはこちらからご確認ください。

EVO又はPROの取引報告書に関してはこちらからご確認ください。