自己資本規制比率

自己資本自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標で、金融商品取引業者の自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、諸事情により発生し得る危険に対応する「リスク相当額」（市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の合計）で除して算出する指標で、いわば金融商品取引業者の財務の健全性を示すバロメーターとも言えるものです。

金融商品取引法ではこの自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが義務づけられています。

当社では、金融商品取引法の定めにしたがい、毎年3月、6月、9月および12月の各末日時点の自己資本規制比率を記載した書面を作成し、その書面を翌月末時点から3ヶ月間当社に備え置き、公衆の縦覧に供しています。

2022年9月30日現在　（単位：百万円）

【Ａ】固定化されていない　　　自己資本の額	870
【Ｂ】リスク相当額合計　　　(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)	130
【Ｃ】市場リスク相当額	10
【Ｄ】取引先リスク相当額	56
【Ｅ】基礎的リスク相当額	64
自己資本規制比率　　　　（Ａ÷Ｂ）	665.1％

(注)

自己資本規制比率は、小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載し、その他は、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てております。

【Ａ】固定化されていない自己資本の額には以下の劣後特約借入金が含まれております。

劣後特約借入金　108百万円(80万米ドル)　契約日2021年6月28日　弁済期日2023年7月1日
劣後特約借入金　 22百万円　　　　　　契約日2021年8月18日　弁済期日2023年9月1日
劣後特約借入金　 67百万円(50万米ドル)　契約日2022年4月20日　弁済期日2024年4月22日
劣後特約借入金　 67百万円(50万米ドル)　契約日2022年6月10日　弁済期日2024年6月17日

外貨建劣後特約借入金は計算日における円換算額で表示しております。

自己資本規制比率の計算方法

自己資本規制比率は、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、

発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出します。

自己資本規制比率（%）

＝固定化されていない自己資本額　÷　リスク相当額　　✖　100

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．お取引にあたっては契約締結前交付書面の内容をよくお読みいただき、店頭外国為替証拠金取引に係るリスク及び注意事項を十分にご理解のうえ、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。

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．店頭外国為替証拠金取引は、通貨等の価格または金融指標の数値の変動、通貨間の金利差調整額の支払い、ロスカット等により損失が生ずるおそれがあり、また、その損失額がお客様の預託証拠金を上回ることもあります。

．当社が提示する取引レートは2WAYプライス方式で、売値と買値に差（スプレッド）が生じます。スプレッド幅は為替相場の急激な変動、流動性の低下等により拡大することがあります。また、それらの状況では、スリッページが発生することやお客様の発注した注文が失効することがあります。

．各国における金利変動により2国間の金利差が変化しますので、スワップポイント（金利差調整額）の受取りは将来にわたり保証されるものではありません。スワップポイントは受払いが逆転、或いは売り、買い共に支払いとなることがあります。

．個人コースのレバレッジは最大25倍です。

．法人口座のレバレッジはMT4/MT5の場合通貨ペアにより異なり最大60倍です。なお、金融先物取引業協会が算出するレバレッジが当社の定めた各通貨ペアの最大レバレッジを下回った場合は、金融先物取引業協会が算出したレバレッジを適用します。EVOの場合は金融先物取引業協会が算出したレバレッジを適用します。

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自己資本規制比率（%）

＝ 固定化されていない自己資本額 ÷ リスク相当額 ✖ 100

＝固定化されていない自己資本額　÷　リスク相当額　　✖　100