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税金・確定申告で使用する取引報告書または年間損益報告書について

■ 個人のお客様
A.ご自身で準備する方
「取引報告書」の取得方法はこちら

B.「年間損益報告書」をご希望の方
マイページから申請してください。
2営業日以内に当社よりメールで送付致します。

 *「年間損益報告書」の申請期間は、翌年1月下旬~3月末頃となっております。期間外は申請できま
  せんのでご了承ください。
 *確定申告は翌年2月16日~3月15日の1ヶ月間です。(期日が土日・祝日と重なった場合は繰り下げ)
 *「年間損益証明書」は、過去3年間分まで発行できます。

 上記以外の期間に申請されるお客様、法人のお客様、または過去3年以上前の年間損益証明書をご希
 望のお客様は、お手数ですがカスタマーサポートまでお問い合わせください。


■ 法人のお客様
メールで送付されるMonthly Statementをご利用ください。
「年間損益報告書」の発行をご希望の方はカスタマーサポートまでお問い合わせください。

 *法人の確定申告は、事業年度末日の翌日から2ヶ月が期限です。

税金・確定申告に関するFAQ
本ページの税金と確定申告についてのFAQは万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性がありますのでご了承ください。詳細、最新の情報につきましては、税理士または税務署にお問い合わせください。
国税庁ホームページ
 

Q1. 確定申告とは何ですか?

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得と、それに対する所得税額を計算した確定申告書を税務署へ提出し、納税額の過不足を精算する一連の手続きです。
個人の確定申告は、翌年2月16日~3月15日の1ヶ月間です。(期日が土日・祝日と重なった場合は繰り下げ)
法人の確定申告は、事業年度末日の翌日から2ヶ月が期限です。

 

Q2. 確定申告が必要な人は?

■ 給与所得者(サラリーマンなど)
年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要です。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(FXを含む、雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。


■ 被扶養者(専業主婦など、収入がない人)
年間所得の合計額が38万円を超えると確定申告が必要です。  

 

Q3. FXの税制とは?

店頭FX取引に係る損益は雑所得として申告分離課税の対象となります。※適用は個人に限られます。

2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課され、同期間の税率は「20.315%」(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%))となります。  

 

Q4. 複数のFX口座を持っています

当社全商品(MT4、EVO、PRO)の損益が対象となります。また、他社FX口座や取引所金融商品先物取引(クリック365、TOPIX先物)なども申告分離課税の対象となり、すべて合算したうえで申告することが認められています。詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

【合算例】
当社MT4 ZEROでの年間損益:   +100万円
他社FX取引での年間損益 :    -20万円
株価指数先物取引での年間損益: -10万円

合算すると課税対象の合計は 70万円 となります。  

 

Q5. 未決済ポジションの含み益は、課税の対象となりますか?

個人名義口座の場合、決済していないポジション(オープンポジション)の評価損益は、課税対象とはなりません。  

 

Q6. 未決済ポジションのスワップポイントは、課税対象になりますか?

個人名義口座の場合、確定していないスワップポイントの評価損益は、課税対象とはなりません。

EVO又はPROのスワップポイントは、付与される毎に確定されますが、MT4のスワップポイントは、対象の未決済ポジションが決済されるまで確定されません。  

 

Q7. 課税対象期間はいつからいつまでですか?

個人の場合、1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までに確定した損益が課税対象となります。

法人の場合、決算日までの1年間が対象となります。

 

Q8. 確定申告において、その年に発生した損失を翌年の利益と相殺することはできますか?

FX等申告分離課税対象の取引において年間の損益がマイナス(損失)となった際に、その翌年以降3年間にわたりこれらの取引にて発生した利益から、その損失額を控除することができます。ただし、この損失繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、確定申告が必要です。その後についても継続して確定申告が必要となります。

 

Q9. 法人名義で取引した場合の申告はどうしたらよいでしょうか?

法人名義でのFX取引の場合、個人とは異なりますので主に以下の点にご注意ください。

 *未決済ポジションや未決済スワップポイントも課税対象
 *法人全体の課税所得に対して約30%~40%の実効税率
 *法人事業で生じるすべての損益を合算可能
 *法人事業で生じるすべての経費を控除可能
 *損失の繰越控除は、損失の生じた事業年度の翌年から9年間

その他詳細、最新の情報につきましては、税理士または税務署にお問い合わせください。

 

Q10. PROの取引手数料の扱いは?

必要経費として認められています。確定利益から外付け手数料を差し引きして申告できます。

 

Q11. 申告するFX取引損益の詳細はどこで取得すればよいでしょうか?

取引報告書に関してはこちらからご確認ください。

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