当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、金融庁が公表する「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえて、以下の対応を行っております。 

個人のお客様は氏名、住所及び生年月日を、法人のお客様は名称、本店所在地、事業内容並びに法人代表者及び取引責任者の氏名、住所、生年月日を、公的証明書などにより確認させていただきます。
外国籍のお客様は、在留カードまたは特別永住者証明書により在留資格、在留期間（満了日）を確認させていただきます。在留期間（満了日）が6ヵ月未満の場合は、口座開設をお断りさせていただく場合がございます。

→　本人確認書類一覧
※法人の場合は、「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」（コピー可）も必要です。

●本人以外（家族も含む）による仮名・借名取引について

仮名・借名取引は、脱税やマネーロンダリングなどの温床となる可能性や不正取引に利用される可能性があるため、法令諸規則等により禁止されております。
たとえご家族であっても、口座名義人以外の方が取引を行うことは仮名・借名取引に該当するため、当社の判断により取引を制限させて頂く可能性がございますので、ご理解のうえ予めご了承ください。

※メールアドレスは口座名義ごとに別のものをご登録ください。ご家族または個人と法人などで共用のメールアドレスを登録している場合は変更をお願い致します。

●本人名義以外からの入金について

お振込みの際は、必ず本人名義（法人の場合は法人名）でお振込みください。
当社では、ご登録の本人名義以外（ご家族名義も含む）からの入金はお受けできません。
もし本人名義以外からお振込みが判明した場合には、取引停止等の措置を取らせて頂く可能性がございますので、ご了承のうえ十分にご注意ください。

●登録情報の更新について

当社をはじめとする金融商品取引業者は、法令の定めにより、お客様のご登録情報を、 最新の内容に保つよう努めることが義務付けられています。
ご登録情報（住所、メールアドレス、電話番号等）に変更が生じた場合は、速やかに変更手続きをお願いいたします。
外国籍で、在留期間の満了を迎えるお客様は、在留期間が更新された在留カードのご提出が必要です。当社にご登録の在留期限を過ぎますと、お取引を制限させていただく場合がございます。

【登録情報の更新はマイページから】

ご登録情報の変更手続きが行われなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いませんので、十分にご注意ください。

●疑わしい取引の届出について

お客様の資産や収入等に見合わない多額の入出金や高額な取引などの疑わしい取引については、金融庁への届出の対象となっております。
当社では、犯罪収益移転防止法に則り、口座開設後であってもお客様の登録情報やお取引状況などを定期的に確認し、当社が仮名・借名による取引と判断した場合には、登録情報の変更やお取引の制限、口座凍結などの処置を取らせて頂く可能性がございますので、予めご了承ください。