口座開設基準

（1）日本国内にお住まいで、税務上の居住地国が日本であること

     ※複数口座開設（サブ口座や別商品）には審査があり、口座開設をお断りする場合がございます。

（2）日本国籍以外の方は在留資格の残存期間が6ヶ月以上であること

（3）日本国内の金融機関に本人名義の預金口座を保有していること

（4）当社指定の公的書類にて本人及びマイナンバー（個人番号）の確認が可能であること

（5）米国籍、米国居住者でないこと
（6）18歳以上75歳未満の行為能力のある個人であること
     ※18歳以上20歳未満、70歳以上75歳未満の方には、原則ヒアリングを実施します。
     ※75歳以上の方は、原則口座の開設はできません。
（7）電子メールまたは電話で常時連絡が取れること
（8）個人情報の提供内容に虚偽がないこと
（9）金融先物取引業務に従事していないこと
　   ※金融商品取引業者等に勤務されている方はこちらをご確認ください。
（10）当社の定める各種規約、約款、ルール等に同意していただけること
（11）インターネット取引に関する知識があり、インターネット環境が整っていること
     ※自動売買ソフト（EA）やインディケータ等はご自身で設定していただきます。
（12）口座名義人専用の電子メールアドレスおよび電話番号を使用すること
    ※過去に別名義の口座で使用したメールアドレスは使用できません。
（13）反社会的勢力に関与していないこと
（14）マネーロンダリング、テロ資金供与に関与していないこと
（15）成年被後見人、被保佐人、被補助人および生活保護法被保護者ではないこと
（16）その他当社が定める基準を満たしていること

（1）日本国内で登記されている法人であること　（個人事業主は不可）
　 ※既に当社で登録されている同一代表者・取引責任者による別名義の法人口座申込は、お断りする場合がございます。
（2）履歴（現在）事項全部証明書で商号、会社所在地、代表者、資本金並びに業務内容等が確認できること
（3）履歴（現在）事項全部証明書の代表者居住地と代表者の本人確認書類の住所が一致していること
（4）当社の定める各種規約、約款、ルール等に同意していただけること
（5）日本国内の金融機関に法人名義の預金口座を保有していること
    ※口座名義が「法人名＋代表者名」の場合は、金融機関にて法人口座と確認できれば可）
（6）資本金が「50万円以上」であること
（7）実質的支配者の中に米国居住者や米国人株主が存在しないこと
（8）商業登記上の本店所在地にて郵送物の受取が可能なこと
（9）法人番号確認が可能であること
（10）法人情報の提供内容に虚偽がないこと

（11）取引責任者が以下の基準を満たしていること

　① 「個人コース開設基準」（5）-（16）を満たしていること
　② 取引責任者が口座開設する法人に在籍していること
　③ 取引責任者専用の電子メールアドレスおよび電話番号を使用すること
　④ 取引にかかるすべての手続きは取引責任者本人が行うこと
 　※取引責任者と法人代表者は同一でも可能です。
    ※当社からのメール、電話等による連絡は、取引責任者あてに行います。
    ※取引責任者と連絡が取れない場合は、口座名義人(法人)の代表者あてに連絡する場合がございます。
    ※取引責任者の代理として、取引担当者を追加登録できます。詳しくはカスタマーサポートへお問い合わせください。

（12）その他当社が定める基準を満たしていること